土地家屋調査士寺岡孝幸事務所【地目変更の専門サイト】

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Author: 土地家屋調査士 寺岡孝幸

農振除外とは

登記の地目が、田や畑などの農地を、 農地以外の地目に変更しようとする場合には、 農地法の手続きだけでなく、農業振興地域かどうかの確認が必要です。 そして、地目変更登記の申請や、農地法の手続きよりも前に、地目変更しようとし […]

地目変更の前に農振除外申請

もし、地目変更しようとしている土地の地域が、農業振興地域に該当していれば、地目変更登記申請よりも前に、その除外の申請をしなければなりません。 通称、農振除外の申請と呼ばれるものです。申請先は、通常、地域の役所内の農林課( […]

非農地証明の必要書類

非農地証明を受けることができるとわかれば、その土地が存在する市町村の農業委員会に、非農地証明願いと必要書類を提出します。 必要書類としましては、農業委員会によっても多少異なりますが、基本的には、以下の4点の書類が必要にな […]

非農地証明の基準と要件

農地を農地以外の地目に変更したい場合には、まず、農地法の手続きを済ませてから、法務局に、地目変更登記の申請をします。 農地法の手続きの中でも、ある一定の要件を満たしている土地については、非農地証明で良い場合があります。 […]

非農地証明とは

非農地証明とは、登記の地目が農地であっても、現地がすでに農地以外の状態となっていて、基準以上の年月が過ぎている場合に適用されるものです。 通常であれば、農地を、農地以外の状態に利用するには、農地法の届出や、許可を受けてか […]

地目変更と非農地証明

登記上の地目が農地(田や畑)の場合、農地(田や畑)以外の地目に変更するには、 ・ 非農地証明 ・ 農地転用届 ・ 農地転用許可 以上のいずれかの手続きが必要になってきます。 手続き的には、非農地証明と農地転用届が簡単で、 […]

農地法第5条とは~農地の売買

登記の地目が、田や畑などの農地を、他人に売買する場合や、他人に賃貸する場合には、農地法第5条の手続きが必要になります。 たとえば、固定資産税の納税通知書の現況地目が、雑種地など、農地以外の地目であったとしても、登記の地目 […]

農地法第4条の必要書類

農地法第4条の手続きは、農地の所有者本人が、農地として利用している土地を、農地以外の利用に変更したい場合に必要な手続きです。 もし、農地の売買や、賃貸がからんでいて、農地の買主が、農地以外の利用に変更したい場合には、農地 […]

農地法第4条とは

農地法第4条とは、農地を所有している人が、 農地を、農地以外の利用にしたい場合に、 農業委員会に届出 または 許可を受けなければならないという法律です。 農地とは、土地の登記簿情報の中で、地目(土地の種類)が、田または畑 […]

農地転用と地目変更の締切日

地目変更の登記申請には、締切日という設定はありませんので、法務局で常時受付しており、普通は、登記申請がされた順番に処理されています。 ただ、地目が変更してから1ヶ月以内に、地目変更の登記をしなければならないという申請義務 […]