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農地法第5条とは〜農地の売買
登記の地目が、田や畑などの農地を、
他人に売買する場合や、他人に賃貸する場合には、
農地法第5条の手続きが必要になります。
たとえば、固定資産税の納税通知書の現況地目が、
雑種地など、農地以外の地目であったとしても、
登記の地目が、田か畑であれば、農地扱いとなります。
逆に、登記の地目が、
雑種地や山林など農地以外の地目であったとしても、
固定資産税の納税通知書の現況地目が畑なら、農地扱いとなります。
つまり、農地扱いになるかどうかは、
登記の地目と、固定資産税の納税通知書の現況地目の両方を、
確認してから判断することになるのです。
そして、農地扱いとなっている土地を、
農地以外の目的に利用したい場合には、
農地法の手続きが必要になってきます。
その時に、ただ単に、農地以外の目的に変えたいだけなら、
農地法第4条の届出か、許可の手続きになるのですが、
他人への売買や、賃貸を同時に行う時には、
農地法第5条の届出か、許可の手続きが必要になります。
たとえば、田や畑などの農地を売買して、
買主が、建物を新築したいような場合には、
売主買主が共に申請人となり、農地法第5条の手続きが必要になります。
その農地が、市街化区域なら農地法第5条の届出をし、
市街化調整区域なら、農地法第5条の許可申請をします。
そして、農地法第5条の手続きが完了できれば、
農地の売買をすることができることになりますので、
そこではじめて、売主から買主への所有権移転登記を行います。
その所有権移転登記の申請時には、
農地法第5条の手続きが完了した書面を一緒に添付して、
申請する流れになります。
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逆に、農地法5条の手続きを申請しても、
何かの問題で、手続きを完了できなかった場合には、
農地の売買をすることができないということになります。
なお、農地法第5条の届出も、許可の申請も、
その農地が存在している地域の市町村の、
農業委員会が受付窓口となっています。
ただ、届出については、市町村の農業委員会で審査するのですが、
許可申請の場合は、市町村の農業委員会が窓口となり、
受付後に、県の農業委員会で書類審査を行う流れになっています。
そして、農地法第5条の許可申請の書類については、
県の農業委員会にも書類が回りますので、
提出書類としては、原本1部と、そのコピー1部が必要になります。
ただ、農地法第5条の許可の申請書については、
1つづりで3枚写しとなっていますので、
市町村の分と、県の分と、申請人に許可証として戻ってくる分になります。
そして、農地法第5条の申請書の添付書類については、
市町村の分としてコピー1部と、
県の分として原本1部を提出しなければならないというわけです。
なお、許可申請をしようとする場合には、
農業委員会での受付締切日にも注意しておく必要があります。
届出については、基本的に常時受け付けをしていて、
受付次第、順番に書類審査を行っていますが、
許可申請については、受付の締め切り日が設定されています。
受付を締め切り次第、順番に書類審査を行っていますので、
締切日以降に提出された申請書類については、
翌月の締切日までそのままの状態となります。
ですので、急いでいる場合には、
農地が存在している市町村の農業委員会で、
農地法第5条の許可申請の受付について確認しておくと良いでしょう。
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